【未解決大事件告発】医療事故隠蔽目的の患者殺害と隠蔽工作

【極悪病院を告発する】患者を死亡させることで医療事故を闇に葬る

遺族の前に現れた「警察官」、「弁護士」、「死体検案書」は全て偽物、報告内容は全てウソ

遺族の目を欺くために重罪を重ねる極悪病院の悪行を暴露・告発

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　【連載】医療事故隠蔽目的の患者殺害と隠蔽工作

極悪病院内患者殺害事件が明るみに出ない理由
病院内患者殺害事件の概要・事実経過
カテーテル事故放置から死亡までの経過
① カテーテル大事故の画像分析・検証
② 重大事故隠蔽・放置により危篤状態に
③ 大事故による大出血・心タンポナーデを放置
④ 治療法がないと嘘をつき看取らせようとした
⑤ 急性硬膜下血腫の原因の頭部打撲を隠蔽
警察官、死体検案書は偽物、報告内容はウソ
弁護士1：病院を擁護・被害者を攻撃・叱責
弁護士2：被害者を完全無視し暴走・偽者弁護士
弁護士3：病院と結託して被害者を騙す
国内メディアへの告発・情報提供も完全封殺
元検弁護士、病院医師擁護・被害者の訴え無視
メール・電話・郵便・室内会話の傍受・盗聴
国内メディアへのアポなし訪問も完全封殺
通信手段対策後のメディアへの告発も完全封殺
対策強化後の海外メディアへの告発も完全封殺
事件告発活動・無念の断念・号泣
極悪病院組織による婚活妨害・人権侵害
告発サイト立ち上げを決意した理由
患者殺害事件の概要・活動の振り返り
本事件・当サイト拡散・口コミのお願い

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神戸徳洲会病院・カテーテル治療後の患者死亡

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　任意開示請求と証拠保全の違い
　

遺族自らカルテ開示請求しない方がよい
患者が死亡し医療事故を疑った場合、または確信した場合、患者遺族はその第一歩として、病院に出向いてカルテ開示請求をすることが多いのですが、これは絶対に控えるべきです。カルテ開示請求をしても、実際にカルテが開示されるまでに約1か月の猶予期間があり、この間にカルテが改ざんされてしまう危険があるからです。カルテ開示請求は、「時間をあげますから、どうぞ好きなようにカルテを改ざんしてください」とみすみす相手にお願いするようなものです。それに診療記録はカルテだけではなく、看護記録、レントゲン・CT等の画像、投薬指示書、処方箋など、様々なものがあります。これらを漏れなく網羅的に入手できないと、医療事故の存在を証明するのは難しいのです。

では、どうすればよいのでしょうか？
まず取るべき行動は、弁護士探しです。弁護士に、民事上の手続きとしての「証拠保全」をお願いし、それによって診療記録を入手するわけです。

証拠保全とは
証拠保全は、民事訴訟法第234条で定められた手続きで、予め証拠調べをしておかなければ、その証拠を使用することが困難となる事情が認められる場合に、裁判所の申し立てにより行われる手続きです。

依頼者（私たち）が弁護士と証拠保全の委任契約を結び、代理人の弁護士が証拠保全申立書を作成して、当該地区の裁判所に提出すると、その2～3週間後に弁護士が裁判所に赴いて裁判官との面接を受け、証拠保全の必要性が認められれば、さらにその2～3週間後に病院で証拠保全実施となります。

証拠保全の必要性については医療行為の不適切性まで具体的に述べる必要はなく（これは当然ですね）、改ざんの可能性等を簡単に述べれば、ほとんど例外なく証拠保全実施の運びとなるようです。もちろん、予め当該病院への連絡はなく、証拠保全開始時間の約1時間前になって初めて裁判所から病院に通達が行くことになっているようです。このように証拠保全実施の直前まで、相手方病院は証拠保全実施の事実を知らされず、抜き打ちで実施されるため、改ざんされる可能性は低くなります。これも証拠保全の大きなメリットの1つです。

私たちの場合は、弁護士が病院に取り込まれており（実は後に「成りすまし」と判明）、既に証拠保全実施の予定も期日も、病院側は把握していたようですが、このようなことは通常、起こりえません。

弁護士の探し方
まず人脈がある場合は、信用できる知り合いの弁護士に頼むのが一番です。「医事訴訟は内容が高度で難しいから、医療について詳しい専門の弁護士に頼む方がよいのではないか」と皆さんはお考えになるかもしれませんが、必ずしもその必要はないと個人的には思います。当初は私たちも、医療問題を掲げている比較的近くにある弁護士を尋ねましたが、証拠保全手続きそのものを断られたため、医療訴訟専門の団体に所属する弁護士に証拠保全をしてもらい、その後の対応の不満から、他の団体の弁護士、元検事の弁護士を渡り歩きました。しかし、そのいずれもが、私たちの期待するのと逆の方向に動き、相手側である病院側に取り込まれたとしか考えられない言動をしていました。それに、元々、病院組織と私たち個人とでは、バックの組織力に違いがありすぎるので、真っ向から勝負すると、弁護士取り込み等（本事件の場合は「成りすまし」もありました）によって訴訟にも持ち込めないようです。

証拠保全は、診療記録の改ざんを防ぐためにも、被害が生じてからできるだけ早い時期に行う必要があります。最初に委任する弁護士が信用できる人かどうかの見極めは難しいので、とりあえず、証拠保全の委任だけで契約を結ぶのが良いと思います。その後のことはまた後で考える、という割り切り方が必要です。

弁護士取り込み・成りすましの可能性には常に細心の注意を払う
医療訴訟はそのほとんどが民事訴訟ですが、よくある個人対個人の紛争とは異なり、相手にするのは病院の経営主体である巨大組織であることを再認識する必要があります。当然、相手側には桁違いの資金やマンパワーがあるため、特に隠蔽体質の病院を相手にする場合には、弁護士取り込み・成りすましの可能性は常に疑ってかかるべきです。弁護士が少しでもこちらに不利な言動、不審な言動をしていると考えられる場合、もしかしたら、弁護士は相手側の病院に取り込まれているかもしれないのです。これは双方の話し合いが決裂して、紛争が法廷に持ち込まれた後にも起こりうることです。常にどのタイミングでも、あらゆる可能性にアンテナを張り巡らせなければ、思うような結果には至らないでしょう。

弁護士を探し、証拠保全で診療記録を入手したら、次にやるべきことはその分析です。その際、遺族が心がけるべきことについて、次に説明します。

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